1959-03-20 第31回国会 参議院 社会労働委員会公聴会 第1号
○公述人（友光正昭君） 協定が、労使対等できめるという原則に反するとは私は言ってないので、これは多少へ理屈的なきらいはあるかもしれませんけれども、やはり賃金審議会を通してきめるということは労使対等の原則というものをくずしてない。ただ問題は、業者間協定にはいろいろ労働組合側その他から異議がありますから、こういうものをはずして、その法律あるいは制度の運用上差しつかえないものだったら、いろいろ疑義があるようなものは
○公述人（友光正昭君） 協定が、労使対等できめるという原則に反するとは私は言ってないので、これは多少へ理屈的なきらいはあるかもしれませんけれども、やはり賃金審議会を通してきめるということは労使対等の原則というものをくずしてない。ただ問題は、業者間協定にはいろいろ労働組合側その他から異議がありますから、こういうものをはずして、その法律あるいは制度の運用上差しつかえないものだったら、いろいろ疑義があるようなものは
○公述人（友光正昭君） 最低賃金法案に関する私の考え方をごく簡単に申し上げます。 結論を先に申し上げますと、私は現在提出されております最低賃金法案に、原則として賛成するものであります。その理由を申し述べます前に、最低賃金法案、あるいは最低賃金制度の対象になるべき中小企業、もう一歩進めて申しますと、零細企業の現状について簡単に考えてみたいと思います。大企業と中小企業または零細企業との間にあらゆる面で
○友光参考人 日本経済の友光でございます。国鉄運賃法の改正について問題になりますのは、申すまでもなく第一に国鉄運賃を引き上ぐべきかどうか、それから引き上げるとした場合に、一三％という率が妥当なものであるかという点であると考えます。 第一の点につきましては、引き上ぐべきである、あるいは引き上げはやむを得ないと考えます。その理由としましては、あまりくどくど申す必要はないと思いますけれども、輸送施設の改善
○友光参考人 東北地方開発の必要ということを私は最初から否定したわけじゃなくて、ただこういうふうな現在具体的に問題になっているような形で行うということは不適当じゃないか、もしやるんだったらほかの形で行う方が本筋じゃないかというふうに私は考えています。
○友光参考人 ただ協議だけではしり抜けである。私もそう形の上で思います。ただ私は電力会社の場合にはそれでも実際問題としていいんじゃないか。また同時になるべく協議して裁定機関や何かに持ち込まないでいきたい。ただ公共団体の場合心配するのですが、電力会社同士の場合でもしり抜けである。他方なるべく両方から裁定機関に持っていきたくない。僕は法律技術のことはよく知りませんけれども、労働争議の場合のように両方裁定
○友光参考人 日本経済新聞論説委員の友光でございます。下流増の問題につきまして私の意見を申し上げます。上流にダムができて、それによって下流の発電所が利益を受けたという場合には、その下流の発電所が建設費の一部を負担することは原則として当然であろうと思います。その考え方の根拠としては、不当利得とかあるいは受益者負担とかいろいろあるようでありますが、私はどちらかといえば受益者負担という意味で、原則的にこれは
○友光参考人 先ほども申しましたようにこの計画は、計画自体もう少し検討すべき点があると思いますけれども、今それはあれしまして、計画としては大体けつこうなものだと思います。できるならばこれは実現していただきたいと思います。ただそれを料金の大幅引上げによつて行うことは問題である。もしこれが外部資金によつて——預金部資金でも、あるいは公社債の公募でも何でもいいのですが、外部資金によつてその資金が調達されるなら
○友光参考人 前国会では、ひつくるめて一割でありました。この一割が九分でも一割一分でもいけないという意味ではなく、先ほど篠原さんもおつしやつたように、今後利子の負担あるいは償却の増加というようなことで、現在り料金では無理な点があると私も考えますが、大体この程度だつたら、まずやむを得ないのではないかと考えておるのであります。一割という数字をあまり厳密にお考えになられると、ちよつと困ります。
○友光参考人 私はこの三つの法案の條文の改正についてはあまり興味もありませんから、もつぱらこの料金の改訂について私の意見を申し上げたいと思います。なおお断りしておきたいのは、新聞社は割合に大口の電話利用者でありますから、この電信電話料金の改訂ということについては、非常に関心を持つているのでありますが、私は実は実際にどの程度の影響があるか、新聞社として、あるいは私の方の社についてもそうでありますが、そういうことについてはほとんど
○友光参考人 私は日本の、特に今日の状態においての自由主義、資本主義経済は、原則として妥当であると考えます。ただその場合、自由主義とか資本定義とかいうような言葉は、これは定義の問題であります。これは決して十九世紀的というような――またもし十九世紀的な資本主義とか自由主義とかいつたら、現在独占資本主義などということは、資本主義でなくなるはずのものであります。そういう十九世紀的といいますか、不動のものであるという
○友光参考人 先ほど申し上げましたように、私の考えは、通産省に限らないのでありますが、各省というふうなものは、これはあくまで行政官庁であつて、そのほかの公正取引委員会その他は――大分委員会も廃止されましたが、これは先ほど申し上げましたように、準司法的な機能を持つものである。そうしてこれはどこで線を引くかということは、実際往なかなかむずかしい点があるだろうと思いますけれども、考え方としては、公正取引委員会
○友光参考人 独占禁止法は、申すまでもなく敗戦直後財閥解体、あるいは過度経済力集中排除法または事業者団体法というようなものと関連いたしまして、経済民主化ということをねらいとして制定されたものであります。経済民主化と申しますと非常にわかりにくいのでありますが、これを内容的に見ますと、一面からいえばいわゆる私的独占の禁止であります。これをまた他面から申しますと、自由競争の促進ということになつておると思うのであります
○友光参考人 私は結論を先に申し上げますと、主として財政資金の総合運用という建前から、この簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用権を、郵政省に移管するということに反対であります。 この提案理由を見ますと、簡保の積立金と郵便年金の積立金を確実で有利な方法により、かつ公共の利益になるように運用する、あるいは経営を健全ならしめるというようなことが書いてありますが、では現在の資金運用部による運用が不確実で
○友光公述人 僕は新聞界であるからどうとかいう必要はないと思います。新聞界にそういう人があつたら、それはもうこの規定は、新聞界という何か外に引つかかりがないと出られないかも知れませんが、そういう点は問題としてはどこから入れても差支えないでありましよう。
○友光公述人 今日は実は個人のあれで出て來たので、新聞社からということはちよつと、あるかどうかということはちよつとお答えしかねるのであります。
○公述人（友光正昭君） 日本銀行に政策委員会と置いて、通貨信用政策の最高決定機関とするという今度の改正につきましては、その趣旨は尤もであると思うのでありますが、実際の運用に当つて、いろいろ実際上から見て疑問が多いと思うのであります。若しもこの運用がうまく行きません場合には、むしろ現在の方がいい、或いは現在に多少の行き方を変えてやつた方がいいというような結果になるのではないかと考えるのであります。さて